4日に予定する国土交通省の「交通政策審議会第64回港湾分科会」(分科会長・小林潔司京都大学経営管理大学院教授)では、神戸港と大阪港の港湾計画に加え、今後の港湾設計や運用など中長期的な政策の方向性を話し合う。国土交通省が同分科会開催の予定を発表した。委員のほか神戸市と大阪市の担当者も出席するもよう。

 当日は国土交通省が港湾法の改正について報告した後、神戸市と大阪市の担当者が港湾管理者として、神戸港と大阪港の港湾計画について示し、妥当性などについて検討する。さらに地方債を財源に港湾設備整備や土地造成を実施する2016年度特定港湾施設整備事業基本計画と、今後の中長期的な港湾政策についても話し合う予定だ。

 4月25日に開いた前回の同分科会では今後の中長期的な港湾政策について、7月ごろをめどに論点整理、16年度内に中間とりまとめを実施したい意向を国交省港湾局が示していた。

 これまで神戸港を含む国内主要港ではコンテナ船の大型化に対応するため、港湾施設の拡張を続けてきた。だが「世界の工場」が日本から中国や東南アジアにシフトした結果、輸出貨物が減少する中で、同様の施策を続けるのかといった点も焦点になる可能性がある。